340円TOB、買収総額約81億円の狙いを徹底分析――「金融×EC」で何が変わるのか
2026年8月28日、SBIホールディングス株式会社が、BASE株式会社に対して公開買付け（TOB）を実施すると発表しました。
TOB開始日は2026年8月31日。
つまり、本日から公開買付けがスタートしています。
買付価格は、
1株340円
買付予定数の上限は、
2,379万2,300株
所有割合は、
20.00％
買付代金は最大、
80億8,938万2,000円
です。
そして今回のTOBは、BASEを完全子会社化するためのものではありません。
SBIはBASEを、
「持分法適用関連会社」
とすることを目指しています。
さらに、BASEの上場は維持される予定です。
一見すると「20％しか買わないM&A」に見えます。
しかし、実はここに今回のM&Aの最大のポイントがあります。
1．SBI×BASEのM&A概要
まず今回の取引条件を整理してみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年8月28日 |
| TOB開始日 | 2026年8月31日 |
| TOB終了予定日 | 2026年9月30日 |
| 買付価格 | 340円／株 |
| 買付予定数上限 | 2,379万2,300株 |
| 所有割合 | 20.00％ |
| 買付代金 | 80億8,938万2,000円 |
| 下限 | なし |
| 上場 | 維持予定 |
| 取得後の位置付け | SBIの持分法適用関連会社 |
| 決済開始予定日 | 2026年10月7日 |
出所はSBIホールディングスが2026年8月28日に発表した公開買付け資料です。
SBIホールディングス「BASE株式会社株式に対する公開買付け」
BASE側も2026年8月28日に資本業務提携を発表しています。
2．「80億円の買収」と考えると少し違う
今回の買付代金は、
80億8,938万円
です。
ただし、SBIがBASE全体を約81億円で買うわけではありません。
取得するのは最大20％です。
単純計算すると、
80.89億円 ÷ 20％
＝
約404.5億円
となります。
つまり今回のTOB価格340円を基準にすると、BASE全体の株式価値は概算で、
約400億円
と見ることができます。
実際、2026年8月28日前のBASEの株価は300円前後で推移していました。
SBIが提示した340円は、
- 8月27日終値311円に対して 9.32％プレミアム
- 過去1カ月平均301円に対して 12.96％
- 過去3カ月平均286円に対して 18.88％
- 過去6カ月平均288円に対して 18.06％
という水準でした。
つまり、
SBIはBASEを「大幅なプレミアム」で丸ごと買うのではなく、比較的抑えた価格で20％の重要な持分を取得する
という構造です。
3．ところが、本日のBASE株は340円を超えた
ここが非常に面白いところです。
TOB開始日の2026年8月31日、BASE株は大きく上昇しました。
株探によると、
11時30分時点で362円
前週末比、
＋46円
上昇率、
＋14.6％
となっています。
つまり、
市場価格362円
に対して、
SBIのTOB価格340円
です。
差額は、
22円
市場価格がTOB価格を、
約6.5％
上回っています。
これは今回の記事で非常に重要なポイントです。
4．なぜ市場価格がTOB価格を上回ったのか？
普通なら、
「340円で買ってもらえる」
と分かれば、
株価は340円前後に近づきます。
ところが今回は362円まで上昇しました。
考えられる理由は複数あります。
理由① SBIによる追加取得への期待
今回の買付上限は20％。
しかしSBIとBASEの資料には、
20％を取得できなかった場合、追加取得について具体的方法・時期を協議する
という内容があります。
つまり市場では、
「SBIは将来的にさらに買うのではないか？」
という期待が生じる可能性があります。
理由② BASEの企業価値が340円以上あるという評価
もう一つは、
「340円は安すぎる」
という市場評価です。
BASEは2025年12月期に、
- 売上高：207億2,900万円
- 営業利益：16億8,600万円
- 経常利益：16億4,400万円
- 純利益：18億2,600万円
を計上しました。
営業利益は前年比、
＋118.2％
です。
2026年12月期については、
- 売上高：283億7,100万円
- 営業利益：22億7,000万円
- 経常利益：20億2,900万円
- 純利益：14億9,700万円
を会社側が予想しています。
2026年12月期上期も、
売上高123億8,800万円
営業利益、
10億6,800万円
経常利益、
9億1,900万円
と増収増益でした。
つまり、
「業績が伸びているBASEを340円で20％取得できる」
こと自体が、投資家にとって魅力的と考えられた可能性があります。
5．BASEは実は「EC会社」だけではない
今回のM&Aを理解するためには、BASEの事業内容を見る必要があります。
BASEは、
- ネットショップ作成サービス「BASE」
- オンライン決済「PAY.JP」
- 購入者向けサービス「PAY ID」
- 資金調達サービス「YELL BANK」
- 越境EC「want.jp」
- EC構築・運営支援「ショップサーブ」
などを展開しています。
さらに2026年4月には、
Port株式会社
を子会社化。
Portは、
- Talkport
- Shoport
などのエンターテインメントテック事業を展開しています。
つまり現在のBASEは、
EC＋決済＋金融＋越境EC＋エンターテインメント
という方向へ事業領域を広げています。
6．BASEのショップ開設数は260万
BASEの最大の資産は、単なる売上高ではありません。
「BASE」の累計ショップ開設数は、
260万ショップ
を突破しています。
2026年5月18日に260万ショップを突破したとBASEが発表しました。
これはSBIにとって非常に魅力的です。
なぜなら、
260万ショップという事業者接点
を、金融サービスにつなげられる可能性があるからです。
7．SBIが欲しいのは「BASEのEC」だけではない
ここが今回のM&Aを理解する最大のポイントでしょう。
SBIグループは巨大な金融グループです。
2026年3月期のSBIの金融サービス事業は、
収益1兆5,825億円
税引前利益、
4,250億円
でした。
前年比では、
収益：
＋34.8％
税引前利益：
＋115.4％
です。
またSBI証券だけでも2026年3月期の営業収益は、
2,846億円
営業利益は、
868億円
で、いずれも過去最高でした。
SBIはこの巨大な金融顧客基盤を持っています。
一方、BASEには、
中小事業者の顧客基盤
があります。
ここを組み合わせると、
BASEの店舗・事業者
↓
SBIの金融サービス
↓
融資・決済・証券・銀行・保険など
という新しい金融経済圏を作ることができます。
8．SBI×BASEのシナジー①「金融×EC」
BASEはすでに、
YELL BANK
という資金調達サービスを提供しています。
さらに2026年5月25日には、
請求書買い取り
サービスも開始。
手数料は買取金額の、
10％
です。
初回は25万円まで、2回目以降は最大、
1,000万円
まで買い取り可能としています。
つまりBASEは、
単なるECプラットフォームではなく、
「中小事業者の金融データを持つ会社」
へ進化しています。
ここにSBIの金融機能を加えることが、今回のM&Aの大きな意味です。
9．SBI×BASEのシナジー②「ネオメディア」
今回のSBI資料には、
「ネオメディア事業」
という言葉が何度も出てきます。
SBIグループが保有する、
- IP
- コンテンツ
- ブランド
- タレント
- キャラクター
などとBASEのEC・決済機能を組み合わせる構想です。
例えば、
人気タレント
↓
限定グッズ
↓
BASEで販売
↓
PAY IDで購入
↓
SBIの決済
という仕組みが考えられます。
さらにイベント、
ファンクラブ、
ライブ、
限定コンテンツ、
EC、
金融
まで組み合わせることが可能になります。
10．「20％」には意味がある
では、なぜSBIは100％買わないのでしょうか？
答えは、
「BASEの独立性を残すこと自体が企業価値につながる」
と判断しているからです。
SBIとBASEは、
BASEを完全子会社・連結子会社にすることは適切ではない
と判断しています。
BASEが上場会社として、
- 独立した経営判断
- 機動的なプロダクト開発
- 多様な株主との関係
を維持することが重要だとしています。
そのため、
持分法適用関連会社
という形を選びました。
11．なぜ「20％」なのか？
今回の上限は、
23,792,300株
です。
買付後の所有割合は、
20.00％
となります。
これは単なる数字ではありません。
SBIは、BASEを持分法適用関連会社としながら、
東証グロース市場の上場維持に必要な流通株式比率25％以上
を安定的に確保する必要があると説明しています。
つまり、
SBIの影響力
と
BASEの上場会社としての独立性
のバランスを取ったのが20％と考えられます。
12．実は2025年にもBASEでTOBがあった
BASEの今回のTOBを理解するには、2025年の出来事も重要です。
2025年には、牧寛之氏によるBASE株TOBが行われました。
最終的なTOB価格は、
407円
まで引き上げられました。
このTOBはBASEの上場を維持したまま、株式を取得する形でした。
今回のSBIのTOB価格は、
340円
です。
つまり、
2025年：
407円
↓
2026年：
340円
となっています。
これは一見すると、
「SBIはBASEを安く買おうとしているのでは？」
という疑問を生みます。
しかし、両案件は目的が違います。
2025年のTOBと今回のSBIのTOBを同列に比較することはできません。
13．今回のTOB価格340円は高いのか、安いのか？
ここをExiter.jpとして分析してみましょう。
2025年12月期の営業利益は、
16.86億円
2026年12月期会社予想は、
22.70億円
です。
今回の概算企業価値を約400億円とすると、
400億円 ÷ 22.7億円
＝
約17.6倍
となります。
単純化した株式価値ベースの利益倍率ですが、
「異常に高い買収価格」
とは言いにくい水準です。
むしろ、
成長企業としての期待をある程度織り込んだ価格
と考えることができます。
14．BASEの成長率を見ると、340円にも意味がある
BASEは現在かなり成長しています。
2025年12月期：
売上高
207.3億円
↓
2026年12月期予想：
283.7億円
です。
増加額は、
76.4億円
増加率は、
約36.9％
です。
営業利益も、
2025年：
16.86億円
↓
2026年予想：
22.70億円
で、
約34.6％増
です。
つまりBASEは、
売上高30％台、営業利益30％台
の成長を目指しています。
これを考えると、
SBIがBASEを「単なるEC会社」として評価しているのではなく、
金融・決済・EC・コンテンツを組み合わせた成長企業
として評価していることが分かります。
15．SBIは「買収」より「プラットフォーム化」を狙っている？
今回のM&Aを一言で表現するなら、
「BASEをSBI経済圏に取り込む」
というより、
「BASEとSBIの経済圏を接続する」
という方が近いでしょう。
SBIが100％子会社化するなら、
SBI → BASE
という一方向の構造になります。
しかし20％の持分法なら、
SBI ↔ BASE
という関係を作ることができます。
BASEは上場会社として独立。
SBIは重要株主。
両社がそれぞれの顧客基盤を活用。
この形には大きなメリットがあります。
16．ただし、リスクも大きい
もちろん、このM&Aが成功するとは限りません。
最大のリスクは、
「シナジーが言葉だけで終わる」
ことです。
M&Aでは、
「顧客基盤を相互利用する」
「金融サービスを提供する」
「ECを拡大する」
という説明は簡単です。
しかし実際には、
- システム連携
- 個人情報・データ管理
- 金融規制
- 顧客同意
- ブランド管理
- 手数料体系
- 営業体制
- KPI設計
など、実務上の壁があります。
17．もう一つのリスクは「BASEの成長鈍化」
2026年12月期の会社予想は、
売上高：
283.7億円
営業利益：
22.7億円
です。
ここから成長率が低下すれば、
現在の評価は維持できなくなる可能性があります。
例えば、営業利益が30％成長する前提なら、
22.7億円
↓
29.5億円
↓
38.3億円
と増えていきます。
しかし成長率が10％に低下すれば、
22.7億円
↓
25.0億円
↓
27.5億円
です。
約400億円の企業価値を正当化する難易度は大きく変わります。
18．最大のリスクは「SBIが20％で止まらない」可能性
今回の資料には重要な記述があります。
SBIが持分法適用関連会社とするために必要な議決権を取得できなかった場合、
追加取得について具体的方法・時期を協議する
とされています。
これは市場にとって非常に重要です。
今回、
20％取得
↓
持分法適用関連会社
↓
シナジー創出
というシナリオだけではありません。
将来的に、
20％ → 30％ → さらに上
という展開になる可能性もゼロではありません。
ただし、現時点でSBIが20％超の取得を決定しているわけではありません。
したがって、
「SBIが将来買い増す」と断定することはできません。
19．2026年8月31日の株価が示す市場の期待
本日の株価を見ると、市場は今回のM&Aをかなりポジティブに評価しています。
8月27日終値：
311円
SBIのTOB価格：
340円
8月31日11時30分：
362円
です。
つまり市場は、
340円以上の価値
をBASEに見ている可能性があります。
ただし、362円がそのまま企業価値の適正価格を意味するわけではありません。
TOB後の追加買付期待など、将来のイベントを織り込んでいる可能性があります。
20．今後どうなる？――3つのシナリオ
ここからはExiter.jp独自の予測です。
シナリオ① 最も可能性が高い
「SBIが20％を取得し、BASEは上場維持」
私はこれが最も可能性が高いと考えます。
2026年9月30日までTOB。
↓
最大20％取得。
↓
10月7日決済開始予定。
↓
BASEはSBIの持分法適用関連会社へ。
↓
上場維持。
↓
金融・EC・コンテンツの連携開始。
という流れです。
これは今回両社が正式に発表している基本シナリオです。
21．シナリオ② SBIが将来さらに買い増す
次に考えられるのが、
追加取得
です。
今回のTOBで20％に届かなかった場合だけでなく、将来的にシナジーが大きいと判断されれば、SBIがさらにBASE株を取得する可能性はあります。
ただし、
「将来必ず買い増す」
という発表はありません。
したがって、これは現時点では予測です。
私の見方では、
可能性：中程度
です。
22．シナリオ③ SBIとBASEのシナジーが想定以下
最も警戒すべきシナリオです。
もし、
EC → 金融
IP → EC
SBI顧客 → BASE
という送客が進まなければ、20％取得の意味は薄くなります。
その場合、
BASE：
「成長率が低下」
SBI：
「投資先の収益貢献が小さい」
という状況になる可能性があります。
この場合、株価が340円を下回る可能性もあります。
23．私は「成功確率は比較的高い」と見る
現時点で私が最も注目しているのは、
SBIがBASEを買ったこと
ではありません。
むしろ、
「SBIがBASEを100％買わず、20％だけ買った」
ことです。
これはSBIがBASEの経営能力を尊重しながら、
金融機能＋顧客基盤＋コンテンツ＋EC
を組み合わせようとしていることを示しています。
さらにBASE側も、
- 売上高30％台成長
- 営業利益30％台成長
- 260万ショップ
- YELL BANK
- PAY.JP
- PAY ID
- 越境EC
- Port買収
と、成長の材料を複数持っています。
したがって私は、
短期
SBIによる20％取得は成立する可能性が高い
中期
金融×ECのシナジーがどこまで数字になるかが焦点
長期
SBIによる追加取得の可能性が市場テーマになる
と予測します。
24．今後見るべき5つの数字
このM&Aが成功したかどうかを判断するために、今後は次の5つを見るべきです。
① BASEの売上高
2026年予想：
283.7億円
ここから、
300億円 → 400億円 → 500億円
へ行けるか。
② BASEの営業利益
2026年予想：
22.7億円
これが、
30億円 → 40億円 → 50億円
と伸びるか。
③ ショップ数
2026年5月：
260万ショップ
この顧客基盤がさらに増えるか。
④ YELL BANKなど金融サービス
ECだけでなく、
金融収益
がどれだけ伸びるか。
ここがSBIとのシナジーを見る重要指標です。
⑤ SBIからBASEへの送客
これが最も重要かもしれません。
SBIの顧客・取引先に対して、
BASEのEC・決済・金融サービスをどれだけ販売できるのか
です。
25．今回のM&Aを100点満点で評価すると
Exiter.jp独自評価です。
| 項目 | 評価 |
|---|---|
| 買収価格 | 85点 |
| 買収規模 | 90点 |
| 戦略的相性 | 95点 |
| 金融×ECシナジー | 95点 |
| BASEの成長性 | 90点 |
| PMI難易度 | 85点 |
| SBIによる統合リスク | 低め |
| シナジー実現リスク | 中程度 |
| 総合評価 | 91点 |
私は今回の案件を、
「大型M&Aではないが、戦略的には非常に重要なM&A」
と評価します。
買収額は約81億円。
SBIにとっては巨額投資ではありません。
しかし、
BASEの260万ショップ
と
SBIの巨大な金融顧客基盤
をつなぐことができれば、投資額以上の価値を生む可能性があります。
26．最終結論――SBIはBASEそのものより「BASEの顧客」を買った？
今回のM&Aを一言で表現するなら、
「SBIはBASEというEC会社を買ったのではなく、BASEが持つ中小事業者との接点を買った」
と考えると分かりやすいでしょう。
BASEには、
260万ショップ
という巨大な事業者ネットワークがあります。
一方、SBIには、
証券・銀行・保険・決済などの金融機能
があります。
さらにSBIは、
メディア・コンテンツ・IP
の事業基盤を強化しています。
この3つを組み合わせると、
SBIの金融
×
BASEのEC
×
BASEの決済
×
SBIのコンテンツ/IP
という新しい経済圏が生まれる可能性があります。
今回のTOBは、
80億8,938万円
という金額だけを見れば中規模です。
しかし、もしSBIがBASEを通じて数百万の事業者に金融サービスを提供できるようになれば、その経済価値は80億円を大きく超える可能性があります。
逆に、シナジーが実現しなければ、
「20％を取得しただけ」
で終わってしまいます。
したがって、今回のM&Aの本当の勝負は、
2026年9月30日のTOB成立
ではありません。
本当の勝負は、
「2027年以降、SBIとBASEがどれだけ新しい売上・利益を作れるか」
です。
Exiter.jp編集部の予測
最後に、現時点での予測をまとめます。
① 2026年9月30日のTOBは成立する可能性が高い
② BASEは上場を維持する
③ SBIは20％の持分法適用関連会社としてBASEとの連携を強化する
④ 金融×EC、決済×金融、IP×ECの3分野でシナジーを狙う
⑤ BASEの業績が伸び続ければ、SBIによる追加取得が市場の次のテーマになる可能性がある
⑥ 一方、シナジーが数字として表れなければ、340円というTOB価格の評価が問われる
そして、最も重要なのは、
「80億円で20％を買った」ことではなく、「260万ショップという事業者ネットワークをSBIの金融経済圏につなげられるか」
です。
このM&Aが成功すれば、
「金融会社SBIがEC会社BASEに出資した」
という話ではなく、
「金融×EC×決済×コンテンツという新しい経済圏を作ったM&A」
として評価される可能性があります。
逆に失敗すれば、
「シナジーを描いただけの資本業務提携」
で終わる可能性もあります。
2026年9月30日のTOB結果、10月7日の決済、そして2027年以降のBASEの売上高・営業利益・ショップ数・金融サービス取扱高。
この4つを追いかければ、今回のM&Aが成功だったのか、失敗だったのかが徐々に見えてくるでしょう。
Exiter.jpとしては、非常に追跡価値の高いM&A案件です。
参考にした主要資料
- SBIホールディングス「BASE株式に対する公開買付け」 — 2026年8月28日発表。340円、上限2,379万2,300株、20％、買付代金80億8,938万2,000円などの一次資料。
- BASE「SBIホールディングスとの資本業務提携」 — 2026年8月28日発表。EC・決済・金融・ネオメディア等のシナジーについてのBASE側説明。
- BASE IR — BASEの決算・株式情報等。
- SBIホールディングス 2026年3月期決算説明資料 — SBIの金融サービス事業、SBI証券などの業績。
- BASE 2026年12月期第2四半期決算資料 — 2026年上期の売上高123.88億円、営業利益10.68億円など。
- BASE「260万ショップ突破」 — 2026年5月18日に累計260万ショップを突破。
- BASE「かんたん海外販売」 — 2026年2月24日発表。先行募集12,000ショップ、3月18日から標準機能化。
- BASE「請求書買い取り」 — 2026年5月25日開始、手数料10％、2回目以降最大1,000万円。