KDDIは2026年8月19日、子会社menuが運営するフードデリバリーサービス「menu」を2026年9月30日に終了し、運営会社であるmenu株式会社を解散・清算すると発表した。約50億円の初期出資(2021年)から約5年、KDDIの重要な「経済圏」戦略の一角を担ってきたサービスの終焉である。スタートアップやジョイントベンチャーのEXIT(投資回収)には一般的にIPO(上場)、M&A(売却)、そして廃業(清算)の3つの道があるとされる。今回のmenuはこのうち最も厳しい「廃業」という道をたどった。本稿では発表内容を整理した上で、この3つのEXIT類型の観点から本件を分析する。

発表概要

項目内容
発表日2026年8月19日
発表主体KDDI株式会社(東証プライム:9433)
サービス終了日2026年9月30日
対象サービスフードデリバリー&テイクアウトアプリ「menu」
運営会社menu株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:信田篤男、資本金1億円)
完全子会社化の日程2026年8月31日(株式取得完了予定)
完全子会社化前の株主構成KDDI 50.6%、株式会社レアゾン・ホールディングス 49.4%
完全子会社化の目的利用者・加盟店・配送員への対応、および解散・清算手続きの円滑な遂行
menu社の今後サービス終了後に解散・清算
終了理由(KDDI公式説明)フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、経営資源の最適配分の観点から判断

一次資料:KDDI公式発表の内容

KDDI公式ニュースルームの発表資料によれば、<cite index=”70-1″>KDDIは、これまで株式会社レアゾン・ホールディングス(所在地:東京都新宿区、代表者:渡邉真、以下レアゾン)との共同運営体制のもと「menu」の事業拡大に取り組んできました。しかしながら、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、経営資源の最適配分の観点からサービスを終了する判断に至りました。サービス終了に伴うお客さま・加盟店さま・配送員さまへの各種対応、ならびにその後の解散・清算手続におきましては、KDDIが円滑に遂行する観点から、レアゾンが保有するmenuの全株式を取得し、完全子会社化した上で手続を進める方針としました</cite>(KDDIニュースルーム、2026年8月19日、https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-75_4679.html)。同発表資料では、<cite index=”70-1″>株式取得完了(予定)が2026年8月31日、サービス終了日が2026年9月30日</cite>と具体的な日程が示されている(同)。

Impress Watchも同様に報じている。<cite index=”67-1″>KDDIは、子会社であるmenuが提供するフードデリバリーサービス「menu」の提供を9月30日で終了する。menuはサービス終了後に解散・清算される。KDDIはサービス終了の理由について、「フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果」としている</cite>(Impress Watch、2026年8月19日、https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2133835.html)。

KDDIとmenuの5年間:投資から撤退までの軌跡

第1段階:2021年6月、50億円出資で持分法適用関連会社化 両社の関係は2021年に始まった。<cite index=”79-1″>フードデリバリー事業を展開するmenu株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:渡邉真、以下menu)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋誠、以下KDDI)は2021年6月1日、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため資本業務提携(以下本提携)を開始しました。KDDIは本提携により、menuが発行する株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化しました</cite>(日本経済新聞/KDDIプレスリリース転載、2021年6月2日、https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP611549_S1A600C2000000/)。

出資額と取得比率について、日経ビジネス系メディアはより具体的な数値を報じている。<cite index=”78-1″>KDDIはmenuに50億円を出資し、20%の株式を取得して持分法適用関連会社にすると発表している。menuとレアゾン・ホールディングスは金融機関からの融資を含め、グループ全体で100億円の資金調達を完了したとしているが、そのうち半分がKDDIからの出資となる</cite>(日経ビジネス Active、2021年、https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00301/071400006/)。

第2段階:2022年、au経済圏との連携強化 出資後、KDDIはau経済圏との統合を進めた。<cite index=”75-1″>2022年6月、KDDI、menu、ローソン、三菱商事の4社による業務提携を締結。auスマートパスプレミアム(現Pontaパス)会員向けのmenuデリバリー特典提供、Ponta経済圏の活性化、ローソンの実店舗とmenuデリバリーの購買データ分析に向けた協議の3点で連携を進めることとし、第1弾として同会員向けにローソン店舗で利用可能な月次500円割引クーポンの配布を2022年7月より開始した</cite>(Wikipedia「menu(アプリケーション)」、https://ja.wikipedia.org/wiki/Menu_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3))。

第3段階:2023年4月、出資比率引き上げでジョイントベンチャー化(KDDI連結子会社に) 2年後、KDDIは出資比率を過半数まで引き上げた。<cite index=”88-1″>株式会社レアゾン・ホールディングス、KDDI株式会社、menu株式会社の3社は2023年4月28日、3社のアセットを活かした健全な事業成長を推進し、デリバリーサービス「menu」を国内市場トップのサービスへ成長させるため、資本業務提携をさらに強化しました。これによりmenuは、KDDIが50.6%、レアゾンが49.4%の株式を保有するジョイントベンチャー(合弁事業)になりました</cite>(KDDI News Room、2023年4月28日、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/04/28/6680.html)。この出資比率引き上げにより、<cite index=”87-1″>menuはKDDIの連結子会社となった</cite>(Wikipedia「menu(アプリケーション)」)。

第4段階:2025年、事業エリア拡大の継続 撤退表明の直前まで、事業拡大の動きは続いていた。<cite index=”66-1″>menuはその後もサービス地域を拡大し、2025年10月には東京・神奈川で新たな提供エリアを増やしていた。直近まで拡大策を続けていただけに、今回の終了は国内フードデリバリー市場の競争の厳しさを改めて示す動きとなった</cite>(ASCII.jp、2026年8月、https://ascii.jp/elem/000/004/427/4427752/)。

第5段階:2026年8月19日、撤退発表 そして今回の発表に至る。ケータイWatchは手続きの流れを次のように整理している。<cite index=”69-1″>KDDIは、8月31日にmenuの株式取得を完了・完全子会社化し、9月30日にサービスを終了する。menuの解散・清算はサービス終了後を予定している。ユーザーや加盟店・配送員への対応もKDDIが担う</cite>(ケータイWatch、2026年8月19日、https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2133853.html)。

市場環境:連鎖する撤退——menuは何番目か

CNET Japan(Yahoo!ニュース配信)は、menu撤退を国内フードデリバリー市場の淘汰の流れの中に位置づけている。<cite index=”65-1″>国内のフードデリバリー市場ではこれまで、foodpandaが2022年1月、DiDi Foodが同年5月、Chompyが2023年5月にサービスを終了。2026年3月にはWoltも日本市場から撤退した。一方、2025年に日本へ参入したRocket Nowが急速にサービスエリアを拡大しており、menuの終了後は、Uber Eats、出前館、Rocket Nowなどが主要サービスとして競争する構図となる</cite>(CNET Japan/Yahoo!ニュース、2026年8月19日、https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d04d043c24fd4985b69f0aa5bb020a955a2952)。menuは、少なくとも5社目の大型撤退事例となる。

唯一生き残った上場企業・出前館の苦戦 menuと異なり上場を維持している出前館(東証グロース:2484)も、長期にわたる赤字体質から抜け出せていない。<cite index=”93-1″>出前館の営業損益は2022年8月期▲364億円、2023年8月期▲123億円、2024年8月期▲60億円、2025年8月期▲48億円と赤字が続き、2026年8月期予想も▲40億円と、7期連続の最終赤字が確定した。8期連続赤字の見通しとなっている</cite>(株Times、2025年12月16日、https://note.com/kabu_times/n/n3a1032a5ebda)。同記事はさらに、<cite index=”93-1″>2024年10月に発表された「2025年8月期の黒字転換見通し」が、わずか9ヶ月後の2025年7月に下方修正され、一転して49億円の赤字予想となった</cite>と指摘している(同)。日本を代表するフードデリバリー専業上場企業でさえ黒字化に苦しんでいる状況が、menuの事業環境の厳しさを裏付けている。

利用者数で見るmenuの立ち位置 市場全体における各社の規模差も明確である。<cite index=”97-1″>株式会社ヴァリューズの調査(2023年6月〜2024年5月)によると、アプリの月間利用者数は出前館が約1,660万人、Uber Eatsが約1,550万人で拮抗し、menu(約524万人)やWolt(約375万人)が続く</cite>(CREX経済データプラットフォーム、2026年7月2日、https://www.crex-data.com/industry/restaurant/ready-to-eat/food-delivery)。同記事は<cite index=”97-1″>収益性は利用者数の順位とは別で、Uber Eatsが黒字化したとされる一方、出前館は赤字が続いている</cite>とも指摘しており(同)、上位2社と3位以下の間には利用者基盤の面でも大きな差があったことがわかる。

3つのEXIT類型から見るmenuの結末

スタートアップやジョイントベンチャー事業の投資回収(EXIT)には、一般的に(1)IPO(新規株式公開)、(2)M&A(第三者への売却)、(3)廃業(清算)の3つの道がある。menuの5年間の歩みをこの枠組みで検証する。

① IPO(上場)という選択肢は現実的だったか menuが単独でIPOを目指す道筋は、少なくとも直近の市場環境からは極めて困難だったと考えられる。同業で唯一上場を維持する出前館が<cite index=”93-1″>8期連続の最終赤字見通し</cite>という状況にあることは(株Times、同)、フードデリバリー専業事業の上場後の収益性確保がいかに難しいかを物語っている。加えてmenuの月間利用者数(約524万人)は出前館・Uber Eatsの3分の1程度にとどまっており(CREX経済データプラットフォーム、同)、IPOに必要な規模・収益性のいずれの面でも、独立上場のハードルは非常に高かったとみられる。

② M&A(第三者売却)という選択肢は模索されたか 今回の一連の株式取得・完全子会社化は、形式上はKDDIによる「M&A」(レアゾン保有分の吸収)に該当するが、これは事業継続を目的としたものではなく、あくまで<cite index=”70-1″>解散・清算手続を円滑に進めるための措置</cite>(KDDIニュースルーム、同)である。第三者(Uber Eats、出前館、Rocket Nowなど競合含む)への事業譲渡という形でのM&A EXITが模索された形跡は、少なくとも本稿執筆時点で確認できる報道の範囲では見当たらない。国内フードデリバリー市場がすでに<cite index=”65-1″>Uber Eats、出前館、Rocket Nowなど</cite>による寡占構造に向かいつつある中(CNET Japan、同)、事業そのものを買い取る動機を持つプレイヤーが限られていた可能性がある。

③ 廃業(解散・清算)という結末 結果として、KDDIが選んだのは事業の解散・清算という道だった。この選択は、投資回収という観点では「投資額の回収失敗」を意味する。2021年の出資額約50億円(20%取得)を単純に投影すると、2023年のジョイントベンチャー化(50.6%)や、その後の追加関与を含めたKDDIの累計投資額はさらに大きい可能性が高い。もっとも、KDDI・menuともに具体的な累計投資額や、今回の解散に伴う損失計上額は本稿執筆時点で開示していない。

一方で、今回KDDIが「レアゾンの保有株式を先に取得して完全子会社化する」というステップを踏んだ点は注目に値する。<cite index=”70-1″>サービス終了に伴うお客さま・加盟店さま・配送員さまへの各種対応、ならびにその後の解散・清算手続におきましては、KDDIが円滑に遂行する観点から</cite>完全子会社化を行ったとされており(KDDIニュースルーム、同)、これは合弁パートナーであるレアゾン側に清算手続きの負担・レピュテーションリスクを負わせず、KDDI側が責任を持って「後始末」をする体制を整えたものと解釈できる。単なる事業撤退ではなく、ステークホルダー対応を含めた計画的な「秩序ある廃業」を志向した設計といえるだろう。

まとめ:「経済圏」戦略における一事業の終わり

KDDIにとってmenuへの参画は、au PAY・Pontaパス・auスマートパスプレミアムといった「au経済圏」戦略の一翼を担う投資だった。<cite index=”76-1″>KDDIは、3,200万超のau PAY会員を通じて決済事業を中心にau経済圏の拡大を推進してきており、フードデリバリーをはじめとした飲食業界など、消費行動の入り口となるリアル接点を強化していく</cite>方針の下で2021年に参画した(KDDI株式会社、2021年6月2日、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/06/02/5161.html)。しかし約5年を経て、フードデリバリー単体事業としての収益性確保という壁を越えられず、IPOでもM&Aでもない「廃業」という結末に至った。

この事例が示すのは、通信キャリアの「経済圏」戦略における一事業の位置づけの難しさである。KDDI全体の事業規模からすれば、menuへの投資・撤退は連結決算に大きな影響を与える規模ではないとみられるが、個別の事業投資としては、5年間・数十億円規模の資本を投じた末に、事業の継続的成長ではなく秩序だった清算という形での区切りをつけることになった。フードデリバリー市場では今後、Uber Eats・出前館・Rocket Nowの3社による競争がさらに激化するとみられ、業界の淘汰局面はなお続く可能性がある。


参考文献・出典一覧

記事の性質に関する留意事項

案件の中心的事実(発表日・終了日・完全子会社化のスケジュール・終了理由)はKDDI自身の公式発表(一次資料)に基づく。一方、KDDIの累計投資額・今回の解散に伴う損失計上額については、本稿執筆時点でKDDI・menuいずれからも具体的な数値は開示されておらず、本稿の「EXIT分析」における投資額の記述は2021年時点で報じられた出資額(50億円)を基にした推測を含む。フードデリバリー市場の利用者数データ(menu約524万人等)は2023年6月〜2024年5月の調査時点のものであり、本稿執筆時点(2026年8月)の最新データとは異なる可能性がある。「IPO」「M&A」「廃業」というEXIT類型に基づく分析は、本稿独自の整理・考察であり、KDDIまたはmenu自身がこの枠組みで説明を行った事実はない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です